家の売却や住み替えで火災保険は？金額の返還や解約方法まで詳しく！

こんにちは！不動産売買をサポートする八城地建の宮下です。

 

家を売るときや住み替えるとき、火災保険はどうなるかご存知ですか？

今まで支払ってきた分が戻ってくるのか、どのくらい戻ってくるのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

 

家を売却することになったら、契約者自ら保険会社に連絡を入れて「解約手続き」を行うことで、火災保険の未経過分が返ってくる可能性があります。

 

そこで今回は、火災保険を解約する方法や返金額の目安について解説します。

家の売却や住み替えを検討している方は要チェックですよ！

 

 

家の売却で火災保険はどうなる？

火災保険とは、家を購入した際に加入することになる損害保険です。

家が火事になってしまった場合に修理費用などを保証してくれるだけでなく、万が一の災害に備えてほとんどの住宅が加入します。

 

火災保険料の金額や契約期間は加入する保険会社や契約内容によって異なりますが、数年分をまとめて払っている場合も多いです。

 

家を売却する際、加入している火災保険は途中で解約することになります。

保険期間が残っている場合には、残った期間の保険料は返還されるのか、どのくらい返金がされるのか詳しくご紹介していきましょう。

 

家の売却で火災保険料は返ってくる？

購入した家を売却する際、まとめて払っていた火災保険料は返ってくるのでしょうか？

 

保険期間中の解約においては、必要な手続きをすることで未経過分の保険料は返金してもらうことが可能です！

 

例えば35年分の火災保険料を購入時にまとめて支払い、15年住んで家を売却する場合は、残り20年分の火災保険料が返金されます。

 

途中解約できる条件は契約期間が残り1ヶ月以上ある場合です。

その場合であれば、解約時から未経過分の保険料が返金されます。

 

また、火災保険の解約は自分自身で申し込んで行わなければいけません。

多くの場合、売却の際に「火災保険は解約しますか？」など聞いてくれませんし、自動で解約されることもありません。

 

気づかずに解約しなかった場合、返金はされないので注意が必要です。

正しい知識を持ち、損のないように火災保険の解約を行いましょう。

 

後に解約方法についても詳しくご説明しますね！

 

家の売却で戻る火災保険の返金額の目安は？

では不動産を売却すると、どれくらいの金額が戻ってくるのでしょうか？

返金額は下記の計算方法で導き出されます。

 

＜火災保険の返金額の計算方法＞

一括で支払った保険料×未経過料率（払戻率）

 

「未経過料率（払戻率）」は保険会社ごとに設定されているため、解約を考えているときには問い合わせてみましょう。

 

 

家の売却・住み替えで火災保険を解約・契約するタイミングや方法とは

ここからは具体的に、火災保険のベストな解約のタイミングや解約方法、住み替えの際に火災保険に加入するタイミングについて解説していきます。

 

火災保険のベストな解約タイミングは？

契約期間が残り1ヶ月以上ある場合に、解約時から未経過分の保険料が返金されます。

つまり、早く解約すればするほど返金される保険料は高額ということになります。

 

ただし、家を売却すると決めた時点で火災保険を解約するのは危険です。

 

通常、家を売却した際は次の家主に引き渡すまで数ヶ月かかることが多く、場合によっては空き家になることもありますよね。

空き家に火災保険をかけておくのはもったいないような気もしますが、次の家主に名義が変更されるまでに火災などの災害に遭った場合、修繕費用は買主の負担になってしまいます。

 

引き渡される前に火災保険を解約してしまうと、万が一のときに多額の費用を払わなければいけなくなるかもしれません。

また、火災保険には火災以外にも風災や雪災などによる保証が付帯している商品が多いため、火災以外でのセーフティーネットということにおいても、家を所有している間は保険を加入し続ける方が安心です。

 

火災保険の解約は「引き渡しが終了して家の名義が変更されてから」にしましょう。

 

火災保険を解約する方法は？

火災保険は自動で解約されることはなく、不動産会社からどうするかを尋ねられることもほとんどないため、加入者自らが申請して解約手続きを進めなければいけません。

 

家の名義が売主に渡り、火災保険を解約する際には、次の手順で進めていきましょう。

1. 火災保険の損保会社に電話をして解約の旨を伝える
2. 届いた書類に必要事項を記入して返送する
3. 未経過分の保険料が指定口座に振り込まれる

 

損保会社への連絡は、加入者本人でないと受け付けてもらえないため注意が必要です。

 

住み替える場合の火災保険加入のタイミングは？

新しい家に住むことになった場合、火災保険に加入するタイミングがわからないという方もいるのではないでしょうか。

 

火災保険は、物件の所有者を定めて契約することになります。

買うことが決定していても、名義が前の家主になっている状態では火災保険を払っていても無駄になってしまいます。

 

そのため、「物件の引渡し日」をスタート日に設定して火災保険に申し込むようにしましょう。

 

1〜2ヶ月前から損保会社の検討や申し込みの準備をしておくと、直前に慌てなくて済みますよ。

 

 

 

家の売却で火災保険を解約する前の注意点もチェック

火災保険の解約をする前に、ぜひチェックしておいてほしいポイントもご紹介します。

 

それは、「保険を使って修繕しておくべき箇所はないか」ということです。

 

多くの火災保険は地震や水害などによる被害にも対応しているので、それらによって破損した箇所がある場合は保険を使って修繕しておきましょう。

引き渡し後に発覚すると自己負担での修繕を求められる可能性があります。

 

保険を使用しても未経過分の返金額が減ることはありませんし、後から余計なお金を払わないためにも、きちんとチェックするようにしてくださいね。

 

 

家の売却で火災保険以外に返ってくるお金もある！

家を売却する際、火災保険以外にも返金される可能性があるお金はあります。

 

住宅ローンの保証料

住宅ローンを組む際には、保証会社の利用が必要となるケースもあります。

その際、保証会社の利用料として「保証料」というものがかかります。

 

住宅ローンの保証料は銀行や申し込みをした人の年収や勤務先によって異なりますが、一括払いでローン総額の1.0％～2.0％程度が一般的です。

ローンを組む際に保証料の支払いは分割か一括を選ぶことができますが、その時に一括で支払っている場合は未経過分の保証料が払い戻されます。

 

銀行や保証会社によって返金額の計算方法が異なることもあるので、事前に問い合わせてみましょう。

 

固定資産税、都市計画税

マンションや一戸建てに関わらず、不動産を所有していると必ずかかる固定資産税。

毎年1月1日地点の不動産所有者が1年分の税金を先に支払うという仕組みになっています。

 

年度の途中で不動産売却するときには、引き渡し後の分は買主に支払ってもらうことができます。

すでに1年分を支払っているので、残りの期間分は買主から返金してもらえるというわけです。

 

また、市街地区域の不動産の場合、都市計画税も発生しますが、こちらも同じく払い過ぎている分は買主から返金されます。

 

不動産の固定資産税と都市計画税は、買主に対する支払いの請求やお金の徴収等もすべて、不動産会社が行なってくれるので、黙っていても売買時に返金されます。

 

管理費・修繕積立金などの精算金

マンションを売却する場合、毎月マンション管理費用や修繕積立金などを毎月支払っているはずです。

駐車場の使用料や自治会費などもこれにあたります。

 

月ごとの支払いをしていることが多いですが、固定資産税などと同じく引き渡し後の未経過日数分を買主に支払ってもらえます。

 

また、これについても不動産仲介会社が計算・精算してくれます。

 

 

家の売却で火災保険料は戻ってくる！手続きは忘れずに！

マンションや一戸建てなどの不動産を売却する際、事前に支払っていた火災保険料は未経過分を返金してもらえます。

 

しかし、自分で申し込み、手続きを進めなければいけないため注意が必要です。

ベストなタイミングで火災保険の解約をすることで、無駄な出費を抑えることができますよ。

 

さらに火災保険料以外にも返金されるお金はあります。

不動産の売却を検討している場合は一度チェックしてみてくださいね。

 

また、不動産売却をスムーズに進めるためには、経験が豊富な不動産会社のプロに任せることをおすすめします！

札幌市南区・北広島・恵庭の不動産売却をご検討中の方は、ぜひ八城地建へ一度お問い合わせください。