お客様の背景

▶ 売買の別………　中古戸建売却
▶ 氏名……………　N・K様
▶ 年代……………　50代
▶ ご職業…………　会社員
▶ お住まい………　札幌市
▶ ご相談の地域…　札幌市南区
▶ ご売却の理由…　空き家の為、資産売却
▶ お問い合わせ方法…　チラシ

ご相談内容

お電話にて、ご両親が認知症のため居住しているご自宅の売却相談を頂きました。現在は居住中であるが、今後の医療費や介護費老人ホームに入居する費用を捻出するために親名義の不動産を売却してその費用に充てたい。また家の維持管理が大変で売却したいがどうしたらいいのか解らないとのご相談内容でした。

ご提案させていただいた内容と結果

まずは現在の状況確認、また希望条件等をヒアリングさせていただき、今回はご両親が認知症で判断能力が低下しているために成年後見人制度での売却をご提案させていただきました。成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が落ちてしまった方が、契約などの法律行為や財産に関することで不利益を被らないように支援する制度です。具体的には、本人や親族などが家庭裁判所に申し立てをして後見人(こうけんにん)と呼ばれる人を選任してもらい、不動産の売買や預貯金などの財産の管理、介護施設との契約などを本人に代わって行える権利を与えてもらいます。成年後見人制度の複雑さやトラブルの懸念から、司法書士を斡旋させていただき申し立てに必要な書類関係、手続きをスムーズに行いました。後見人の確定までにおよそ３カ月程度の期間を要しましたが、そこから販売活動をおこない、3か月以内での成約をすることができました。

担当者からのコメント

営業担当　【札幌本店】　田畑　光麻

近年では高齢化社会が進み、ご両親の不動産を売却したいご相談を多くいただきます。不動産名義人ご本人が認知症等を患い、不動産売却の意思確認ができない状況の場合、子や兄弟などの親族であったとしても、その不動産を勝手に売却することはできません。法律上、それらの行為による売却は無効とされます。成年後見人制度を利用しての不動産売却は、徐々に増えている傾向があります。しかし、これらの手続きはとても複雑なため、弁護士や司法書士へ依頼されることがほとんどです。当社では弁護士、司法書士等の斡旋も行っておりますので、各状況に併せて売却のサポート・ご提案が可能です。もし同じようなお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。